茅野市議会 2017-09-11 09月11日－04号
３、国保加入者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ４、国保加入者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費の支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ５、国保税の予算の立て方と根拠。 以上、答弁を求めます。 ○議長（両角昌英） 市長。
３、国保加入者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ４、国保加入者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費の支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ５、国保税の予算の立て方と根拠。 以上、答弁を求めます。 ○議長（両角昌英） 市長。
収めていただいた件数・金額の比率の変化(3)国保被保険者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移(4)国保被保険者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移(5)国保税の予算の立て方と根拠２１９１０１０番 小池賢保１３第５次茅野市総合計画における産業経済戦略について市長 部長(1)第４次茅野市総合計画における「住みやすい」「働きやすい」「訪
７款共同事業拠出金は、高額医療費支出と保険財政共同安定化の２つの事業に係る拠出金になります。 おめくりいただきまして、８ページをごらんいただきたいと思います。 １２款の予備費でございますが、主に保険給付費において予算が超過する支出が生じた場合に、予備費充当によりまして対応したいとするものでございます。国保基金の取り崩しを財源に想定いたしまして３億３，０００万円余を計上いたしました。
これによりまして医療費の多い市町村への交付金が拡充されることから、医療費支出の都道府県単位での調整がさらに推進されることとなります。 続きまして、２点目といたしましては、事業への拠出金算定方法の変更でございます。
上田市の傾向としましては、全体の被保険者数は減少しておりますが、いわゆる団塊の世代の65歳以上への到達により、前期高齢者数は増加し、それに伴う医療費支出の増加が顕著でございます。 次に、２点目といたしまして、所得水準が低いことについて申し上げます。同じく平成24年度の上田市国民健康保険の被保険者の１人当たりの平均所得は66万円余となっており、また無所得の世帯の割合は28.9％となっております。
７款共同事業拠出金は、高額医療費支出と保険財政共同安定化事業の２つにかかわる拠出金になります。 ８款保健事業費は、特定健康診査の受診にかかわる事業費でございます。 ９款基金積立金は、国民健康保険事業基金に係る預金利子の積み立て分でございます。 １１款諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者に対する国保税の還付金と、直営診療施設への繰出金になります。
◆１２番（岡秀子君） 国による、医療・介護等の提供体制を病院施設完結型から地域完結型への転換を図るとともに、医療費抑制のため、地域ごとの病院数や人口、年齢構成などを踏まえ、医療費支出目標を定めていく方向であります。
７款共同事業拠出金は、高額医療費支出と保険財政共同安定化事業の２つにかかわる拠出金になります。 ８款保健事業費は、特定健康診査の受診にかかわる事業費でございます。 ９款基金積立金は、国民健康保険事業基金に係る預金利子の積み立てでございます。 １１款諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者に対する国保税の還付金と、直営診療施設繰出金になります。
一方、支出では、医療の高度化、国保加入者の高齢化が進んでいますことから、医療費支出は年々増加を続けております。また、後期高齢者支援金、介護納付金等の支出増加も影響し、平成22年度から国保事業の実質収支は再び赤字に陥っている状況となっております。
４月号の受診のお知らせに始まり、５月号は指定医療機関の公表、７月号には受診率が低いと国保の医療費支出の増加という警告文が載り、２０年度の受診者数は千曲市２，３８７人で、２０．６％の受診率だったとあります。 県下では低いということですが、どれだけ低いかと申しますと、１９市ある中で何と１９位だそうです。
また予算編成上、医療費支出を多めに算定するということもございますので、基金からの繰り出しについては実際には２年間で６億円余というものを、状況には決算をしてみるとならないだろうと思われます。いずれにしましても平成20年度の決算状況を分析しまして、その状況によっては国保税率の見直しということも今後出てくる可能性はないとはいえませんけれども、検討していく必要はあろうかと思われます。
歳出は、医療費給付金が８億８，３４４万８，０００円、医療費支出が１，２７４万６，０００円、審査支払手数料が３８４万６，０００円で主なものとなり、総額は前年度より１，８３４万円、２．０％の増となりました。 続いて、公園墓地造成事業特別会計であります。 歳入は、永代使用料と聖域使用料が主なもので、総額４０２万８，０００円。
がんなどは発見がおくれて重症化すれば、１人でも数百万円単位の医療費支出があることを考えれば、決して高いとの指摘も当たりません。昨日の竹中議員の質問にもあったように、敬老の日を前にして改めてお年寄りの皆さんを敬い、長寿を喜び合い、長生きしてよかったという伊那市をつくるためにも、市長に質問いたします。
ということは、この制度を考えてみればわかりますが、75歳の高齢者だけを被保険者にして運営するということになれば、これは高齢者が医者にかかる率が高いというのは当然のことで、そうすれば高い医療費支出がされていくということで、どうしてもその運営を保険料で賄うという発想でいけば当然保険料が上がっていく、しかもその改定を２年ごとということであれば、どんどんウナギ登りに引き上がっていくということが強く予想されますが
国保税平均21％の引き上げということについて、今まで積み立てておいた国保事業の財政調整基金が取り崩され、今年度で底を突くという状況にあって、来年度以降医療費支出を推計すれば、平成18年度においては21％引き上げは絶対に必要になるということでございます。このことは平成12年以来、改正をせずに運営をしてきた結果でありますが、市長もこの引き上げは苦渋の選択をされたと思います。
一般会計から法定外の繰り入れをしてでも保険税を引き上げるべきでないとの反対討論と、滞納対策にさらに力を入れるとともに、診療報酬明細書の点検の充実等、医療費支出の抑制を行うことを要望し、賛成するとの賛成討論があり、挙手採決の結果、本案を原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（宮下昭夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
国保は高齢加入者を多く抱えている現状の中では、老人医療の年齢が引き上げられ、老人医療から国保に移りますと、国保の医療費支出が増加する事態となり、国保財政の運営にも負担増の影響となってくるものと想定されます。老人保健会計は年齢層の引き上げによりまして人員が減少いたしまして、一定部分の軽減が予想されます。
我が国は、医療費支出の対ＧＮＰ比がＯＥＣＤ諸国の中で、二十九か国中第二十位と低い水準にあることからしても、国庫支出を増やして国民の負担を軽減すべきである。」との意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、「請願では、保険財政を圧迫している原因を高齢者の医療費増加ではなく、医療費に占める国庫負担の割合を大幅に減らしてきたことによるとしている。
しかし、何分、市民の医療費支出に伴う部分の国保会計は表裏一体をなすものであります。そんな中で唯一積極的なものは、市民の健康を保持していくという保険事業にかかわるものであります。そんな中で、今回の会計予算におきましてもこの辺の事業等に力を入れるようになっておりますけれども、なかなか即効果があらわれない部分もありますけれども、そんな部分は大いに期待を申し上げたいと思います。
医療費支出に見合う財源として四十％が国庫負担金で賄われておりますが、その他補助金等を除いた残りは、原則として保険料、一般会計繰入金、そして基金繰入金をもって賄われているところであります。 最初に、一般会計繰入金についてお伺いいたします。 本市は、市民の急激な負担の増大に配慮し、政策的に応分の繰入れを行っており、その点は高く評価されてしかるべきものであります。